今週の東京株式市場は、波乱含みとなることが想定されている。米関税をめぐる日米交渉や米中対立、外為市場で進行するドル安／円高が警戒され、先行き不透明感が強い状態が続くという。トランプ米大統領の行動、発言次第では、乱高下が繰り返され、ダイナミックな「鯨幕相場」が継続する可能性もある。

[北京 １３日 ロイター] - 中国の３月の新規人民元建て融資は予想以上に増加し、急減していた前月から回復した。米国との貿易摩擦が激化する中、当局は景気刺激策を強化する方針だ。 中国人民銀行（中央銀行）が１３日発表した統計に基づくロイターの算出によると、３月の新規融資は３兆６４００億元（５０００億ドル）で、ロイターがまとめたアナリスト予想（３兆元）を上回った。 前月は予想を下回る１兆０１００億元、 ...

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、堅調な展開が想定されている。前週末の米国株式市場が上昇したことを好感して、反発して始まりそうだ。ただ、日米関税交渉など次の動きを待つ形で様子見ムードは強そうだ。ドル安／円高に対する警戒も残る中、前週のダイナミックな上下動から一変して、変動幅が縮小するとの声もある。

今週の外為市場でドル／円は、上下双方向に相場が急変するリスクがあり、波乱含みの展開が想定される。米関税をきっかけとする「米国売り」が続くかが焦点で、米中貿易戦争の行方次第となりそうだ。ドル／円に関しては、開始が見込まれる日米交渉での通貨問題に対する米国側のスタンスも鍵を握る。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０２３円４２銭安の３万３５８５円５８銭と、急反落して取引を終えた。米中貿易摩擦の激化を警戒して前日の米国株が下落した流れを引き継いだ。為替市場で円高が進行したことも売り圧力を強め、日経平均は朝方に１９００円超安となる場面があった。ただ、後場は円高が一服したことが支えとなり、徐々に下げ幅を縮小した。